代車費用についての詳しい解説
吉岡 誠代車の必要性
代車使用料（代車料）が事故と相当因果関係のある損害として認められるためには、代車を使用する必要性があることが要件の一つとされています。これは、代車の使用が合理的であり、必要不可欠であることを示すもので、損害賠償の範囲内に含まれるかどうかを判断する基準となります。特に裁判では、この代車の必要性が具体的にどのような状況で認められるのかが議論の焦点となります。
営業用車両の場合
実務上では、営業用車両については代車の必要性を認めることが多いです。
営業用車両は業務に直結しており、その車両が使用不能になると代車がなければ業務が停止し、売上や顧客サービスに大きな影響を与え事業運営に直接的な影響を与えるためです。たとえば、配送業者のトラックや営業活動に使われる車両などがこれに該当します。こうした車両が事故で使えなくなった場合、業務に支障をきたすため、代車の使用が必要とされるのは当然のこととされています。このような場合、裁判例では比較的一貫して代車の必要性を認めています。
自家用車の場合
一方、自家用車については、その使用目的によって代車の必要性が認められるかどうかが異なります。
通勤や通学の用に供されている自家用車
通勤や通学の用に供されている自家用車については、その一事から直ちに代車の必要性が否定されることはありません。これは、通勤や通学が日常生活において不可欠な活動であり、公共交通機関では代替できない場合があるためです。たとえば、公共交通機関が十分に整備されていない地域に住んでいる場合、車が唯一の通勤手段となることがあります。このような場合には、通勤のために代車が必要であると認められる可能性が高いです。
趣味やレジャーの用に供されている場合
趣味やレジャーの用に供されている場合でも、事故前に具体的な使用計画が存在していた場合は、代車の必要性が認められる余地があります。
たとえば、家族旅行や特定のイベントに参加するために車を使用する予定があった場合、その計画が事故によって実行できなくなった場合には、代車の必要性が認められることがあります。ただし、このような場合には、その計画が具体的であり、事故前に明確に立てられていたことを証明する必要があります。計画が不明確であったり、単なる楽しみのために使用する場合は、代車の必要性が認められにくいでしょう。
代替車両や代替交通機関の存在
代替車両や代替交通機関が存在し、その使用が可能な場合には、代車の必要性は否定されることが多いです。
たとえば、家族や友人から車を借りることができる場合や、公共交通機関が十分に発達している地域であれば、代車を使用する必要はないと判断されることがあります。特に、都市部では公共交通機関が発達しており、通勤や日常の移動に不便がない場合が多いため、代車の必要性は認められにくくなります。
一方で、代替交通機関の利用が不便な場合などでは、代車の使用が認められることがあります。
たとえば、公共交通機関が不十分である地域や、長距離の通勤が必要な場合には、代車が必要であると認められることがあります。また、病気の家族を通院させるためや、幼児の送迎が必要な場合など、特別な事情がある場合には、代車の必要性が認められる可能性があります。このような場合には、公共交通機関を利用することが現実的でないため、代車の使用が必要であると判断されます。
お問い合わせ
【お問い合わせ】出張相談やオンラインでのご相談、平日夜間や土日祝日の相談にもご対応できます。慰謝料の増額や保険会社への交渉等お客様一人ひとりの独自のニーズに応…
交通事故相談室 | 東京・広島・山口 弁護士法人あさかぜ法律事務所 
裁判例の概観
裁判例では、営業用車両が事故により使用不能になった場合には、代車の必要性が認められることが多いです。たとえば、営業活動に使用している車両が事故で破損し、その修理期間中に代車を使用する必要がある場合、その代車費用は損害賠償として認められます。これは、営業活動が継続できなくなることで、直接的な経済的損失が発生するためです。
一方、自家用車については、その使用目的が重要な判断基準となります。通勤や通学に使用している車両の場合、その車が使用できなくなることで、日常生活に大きな影響が出るため、代車の必要性が認められることがあります。また、病気の家族の通院や、幼児の送迎など、特別な事情がある場合にも代車の必要性が認められやすいです。しかし、単に趣味やレジャーのために使用している場合、その代車の必要性は認められにくいです。
さらに、代替手段がある場合には、代車の必要性は否定されることが多いです。たとえば、公共交通機関が利用可能であり、それが現実的な代替手段となる場合には、代車を使用する必要はないと判断されます。また、家族や友人から車を借りることができる場合も同様です。特に、都市部では公共交通機関が発達しており、通勤や日常の移動に不便がないため、代車の必要性は認められにくいです。
物損についての全般的な説明はこちらにお越しください。
事故による車両損害 修理費から慰謝料まで徹底解説
修理費 交通事故によって車両が損害を受けた場合、まず問題となるのが修理費用です。 この修理費用と事故車両の時価額の関係により、損害の扱い方が大きく変わってきます…
