後遺障害等に納得できない！という方へ

むち打ちでも弁護士の専門性の高さで賠償額に大きな差が出ます

交通事故の分野は，弁護士の扱う業務の中でも専門性の高い分野の１つです。

後遺障害の診断と等級認定は、専門的な診断書の作成を通じて行われ、その結果によって賠償額が決定されます。後遺障害等級が認定されると、休業損害や入通院慰謝料に加え、後遺障害慰謝料や逸失利益（将来の休業損害を指します）を請求することが可能になり、賠償額は後遺障害等級が認定されない場合と比較して大幅に増加する傾向にあります。

このような休業損害，逸失利益，慰謝料など法律上主張立証しなければいけない問題点が数多くあるだけでなく，後遺障害等級を適切に獲得するためには医学上の知識が必要となることもあり，また的確に処理するためには，保険実務を理解している必要があるなど法律以外の各分野の専門知識が総合的に必要となる分野です。

特に，後遺障害が生じる事案については，認定される後遺障害等級いかんによって，最終的な賠償額が数百万円単位で変わることも珍しくありません。例えば，比較的軽い後遺障害とされるむち打ちの場合ですら，約２００万円から３５０万円もの差が生じます。また，関節の可動域制限の事例のように適切な測定が必要とされる場合に，必ずしも医師は後遺障害診断書の作成法に精通しているとは限らないため，精通した弁護士によるサポートが必要ですが，これが欠けたために１２級を獲得できず，約１０００万円超もの賠償額が消失する事例もあります。

したがって，交通事故に強い弁護士に相談，依頼することが重要です。

依頼者のニーズに合わせた迅速かつ適切な対応

依頼者のニーズに合わせた迅速かつ適切な対応 地元に密着し，いつでも連絡でき話ができる体制づくりがなされているなど，被害者の方のお怪我だけでなく，心のサポートまでできることも一つのポイントです。交通事故やその後の保険会社との対等において心身ともにつらい思いをされた被害者の方には，いつも会って話している弁護士とすぐに連絡を取ることができ，また会って話を聞いてくれる弁護士かどうかも被害者の方に大きな安心を提供できるかという点で大きなポイントです。

また，適切な後遺障害等級を獲得するには，後遺障害診断書の適切な記載が必要です。

しかし，診断書の作成に対する医師や医療機関の姿勢は千差万別です。医師や医療機関によっては，MRIやレントゲン画像の貸出を拒否したり後遺障害診断書の作成自体を拒否するところすらあります。そのような医師にかかってしまっては，適切な後遺障害等級の獲得など望むべくもありません。

そこで，被害者の方のお怪我や後遺障害の程度を逐一把握することができること，地元の医師や医療機関の情報を日々の交通事故案件のお手伝いを通じて絶えず収集し，場合によっては，事故直後からの転院をアドバイスするなど依頼者が適切な医療機関にかかれるよう医師や医療機関の情報を収集している事務所であればなお良いと思われます。

当事務所ではご依頼者のご要望に細心の注意を払い、通信の頻度や報告内容に関するご希望にも対応しています。事故による不安を軽減するためのサポートを常に提供し、医療機関の情報を収集し信頼できる医療機関と連携しながら、ご依頼者に納得していただける結果の実現を目指しています。

適切な後遺障害等級の獲得のために

　本来であれば、事故直後から後遺障害が残ることに備えて適切な準備活動をすることが最善であり、当事務所の交通事故の被害者救済活動も事故直後から行うことで最善の結果を残しております。

　しかし、事故直後から準備していなかったとしても、非該当や低い等級が出た後であってもあきらめないでください。

　症状固定後は、相手方保険会社からの治療費の支出は基本的にはありません。ですので、症状固定後の治療費は基本的に被害者が負担する必要があります。将来の治療費に備えるため、また働けなくなったことで減ってしまった収入を補てんするためにも、適切な後遺障害等級を獲得する必要があります。

　当事務所では、適切な後遺障害等級獲得に力を入れております。ご相談までの資料を丁寧に読み込んだうえどのような医証が必要となるかを検討し、医師面談や医師の意見書作成など医師の協力を求めるなど後遺障害等級の獲得のための行動を速やかに実行しいています。

交通事故の賠償において重要な問題である後遺障害等級に関して、不当な認定に対して当事務所で受任した結果高い等級を獲得した事例について、お客さまの声をご紹介いたします。

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