目次
- 1 赤い本講演録について
- 1.0.1 令和6年
- 1.0.2 令和5年
- 1.0.3 令和4年
- 1.0.4 令和3年
- 1.0.5 令和2年
- 1.0.6 平成31年
- 1.0.7 平成30年
- 1.0.8 平成29年
- 1.0.9 平成28年
- 1.0.10 平成27年
- 1.0.11 平成26年
- 1.0.12 平成25年
- 1.0.13 平成24年
- 1.0.14 平成23年
- 1.0.15 平成22年
- 1.0.16 平成21年
- 1.0.17 平成20年
- 1.0.18 平成19年
- 1.0.19 平成18年
- 1.0.20 平成17年
- 1.0.21 平成16年
- 1.0.22 平成15年
- 1.0.23 平成14年
- 1.0.24 平成13年
- 1.0.25 平成12年
- 1.0.26 平成11年
- 1.0.27 平成10年
- 1.0.28 平成9年
- 1.0.29 平成8年
- 1.0.30 平成7年
- 1.0.31 平成6年
- 1.0.32 平成5年
- 1.0.33 平成4年
赤い本講演録について
交通事故訴訟で問題となる論点について、民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準(いわゆる赤い本)には、毎年、東京地裁交通専門部の裁判官による座談会・講演を掲載してあります。
この座談会・講演は交通事故専門部所属の裁判官による大変貴重な情報で、量も膨大なため忘備録を兼ねてタイトルを紹介いたします。
損害保険料率算出機構や損保業界の方の講演録も大変重要な情報ですので、また後ほど整理します。
令和6年
②既存障害のある被害者の損害算定について
①自転車同士の事故に関する過失相殺について
③若年労働者の逸失利益算定における基礎収入
令和5年
①いわゆる人傷一括払における代位に関する協定の効力
②高次脳機能障害の等級認定
③受傷の有無が争点となる事案について
④特殊車両の休車損害など
令和4年
①後遺障害逸失利益について定期金賠償方式が認められる事案
②減収がない場合の消極損害(休業損害及び逸失利益)
③代車費用に関する諸問題(将来の代車費用、相当な代車費用の範囲等)
④非接触事故の過失割合について
令和3年
①盗難車両と車両所有者の責任
②重度後遺障害の将来介護費の算定に関する諸問題~施設関係費用、介護保険給付の扱いを中心に
③脊柱変形の障害による労働能力の喪失について
④間接損害(従業員が死傷した場合の会社の損害
令和2年
①後遺障害等級3級以下の場合の将来介護費
②債務不存在確認請求訴訟をめぐる諸問題について
③外貌醜状に関する逸失利益、慰謝料をめぐる諸問題
④民事交通訴訟における債権法改正の影響
平成31年
①全損事故における損害概念及び賠償者代位との関係
②賃金センサスによる基礎収入額認定上の問題点
③非器質性精神障害をめぐる問題
平成30年
①女子年少者の逸失利益算定における基礎収入について
②整骨院における施術費について
③給与所得者の休業損害を算定する上での問題点
平成29年
①被害者死亡の場合における近親者固有の慰謝料
②物損(所有者でない者からの損害賠償請求)について
③心因的要因を理由とする減額
平成28年
①時間的,場所的に近接しない複数の事故により同一部位を受傷した場合における民法719条1項後段の適用の可否等
②後部座席シートベルト,チャイルドシート不装着の場合における過失相殺
③入院付添費について
平成27年
①責任能力の有無が微妙な年齢の未成年者が自転車事故を起こした場合の親権者の損害賠償責任
②運行供用者責任(バス乗降中の事故)
③オープン・エンド方式のオペレーティング・リース契約を中途解約した場合,ユーザーが負担する中途解約違約金について
④映像記録型ドライブレコーダに記録された情報と交通損害賠償訴訟における立証
平成26年
①最近の東京地裁民事交通訴訟の実情
②運転者の疾患による責任無能力と賠償義務
③赤字事業を営む経営者の休業損害と逸失利益の算定における基礎収入額
④高齢者の損害算定に伴う諸問題
⑤自転車同士の事故の過失相殺
平成25年
①症状固定について
②CRPS(RSD)の後遺症による損害の額の算定について
③特殊な職業と後遺障害による逸失利益
④定期金賠償判決に伴う諸問題
平成24年
①交通事故の被害者に成年後見人が選任された場合に伴う諸問題
②退職金差額請求について
③緊急自動車が当事車両となる交通事故の過失相殺について
④人身傷害補償保険金の支払による保険代位をめぐる諸問題
平成23年
①重度後遺障害の将来介護費の算定に関する諸問題
②外貌の醜状障害による逸失利益に関する近時の裁判実務上の取扱いについて
③駐車場内における事故の過失相殺について
④人身傷害補償保険金と自賠責保険の代位について
平成22年
①後遺障害と消滅時効・除斥期間について
②横断自転車と左折四輪車との衝突事故における過失相殺
③被害者側の過失
④子の自動車事故と親の運行供用者責任
⑤共同運行供用者と他人性
平成21年
①飲酒運転をめぐる関係者の損害賠償責任
②生活費控除を巡る問題
③素因減額
④過失相殺に関する若干の問題点について~ETC車線における追突事故と過失相殺・非常点滅表示灯の使用の有無と過失相殺~
平成20年
①減収がない場合における逸失利益の認定
②物損に関する慰謝料
③交通事故訴訟における共同不法行為
④12級又は14級の後遺障害等級において労働能力喪失率表より高い喪失率が認められる場合
⑤施設入所中の重度後遺障害者の損害算定に関する諸問題
平成19年
①レンタカー同乗者の「運行供用者性」及び「他人性」について
②非接触事故における過失相殺
③むち打ち症以外の原因による後遺障害等級12級又は14級に該当する神経症状と労働能力喪失期間
④逸失利益の算定における賃金センサス
⑤人身傷害補償保険をめぐる諸問題
⑥損害算定における中間利息控除の基準時
⑦後遺障害等級3級以下に相当する後遺障害を有する者に係る介護費用及び家屋改造費について
平成18年
①事業者の基礎収入の認定
②RSD(反射性交感神経性ジストロフィー)について
③代車の必要性
④交通事故訴訟における共同不法行為と過失相殺
⑤加重障害と損害額の認定
⑥労働能力喪失の認定について
平成17年
①会社役員の休業損害・逸失利益
②慰謝料増額事由
③高次脳機能障害の要件と損害評価
④労働能力喪失の認定について
⑤歩行者が加害者となった場合の過失相殺
⑥改造車における修理費用及び車両価格の算定
平成16年
①間接損害-直接被害者の近親者の損害
②重度後遺障害に伴う諸問題~将来の介護費用を中心として
③交通事故賠償訴訟におけるPTSD
④労働能力喪失率の認定について
⑤休車損害の要件及び算定方法
⑥定期金賠償の動向
平成15年
①同乗減額と共同不法行為
②家事労働の逸失利益性
③逸失利益の現価算定の基準時
④東洋医学による施術費
⑤代車使用のみとめられる相当期間
⑥高速道路における駐車車両の過失相殺
平成14年
①事故後の親族関係の異動と生活費控除率等への影響
②労災保険給付がある場合における損害の填補額の計算(第三者行為災害事例)
③内縁配偶者と相続人の損害賠償請求権の関係
④評価損をめぐる問題点
⑤駐車車両等に衝突した運転者の過失割合
⑥交通事故による損害賠償請求権の消滅時効の起算点について
平成13年
①異時衝突事故により修理代の合計額が車両価格を超えた場合の損害額
②休業損害をめぐる二,三の問題について
③醜状痕を理由とする後遺障害慰謝料額及び醜状痕が残った男性被害者の後遺障害の評価
④三者関与事故の過失割合
⑤交通事故の被害者の自殺と因果関係の判断
⑥【運転補助者該当性の判断基準】~「運行」概念の拡大と「運転補助者」概念の縮小~
平成12年
①後遺障害発生後死亡事案の逸失利益
②高速道路上における事故車両の後続事故に対する責任
③リース・割賦販売と損害の範囲
④交通事故と医療過誤の競合と寄与度減責の可否
平成11年
①保険料差額は賠償請求できるか
②ゼブラゾーンと過失相殺
③シルバーマーク標識を付けた高齢者の事故
④駐停車輌の事故に対する責任
⑤従業員の借りた車両に対する使用者・貸与者の責任
平成10年
①公的給付が損害額算定に与える影響
②有職者の後遺障害による逸失利益
③身体的素因と寄与減額
④自賠法3条の「他人性」について
⑤評価損が認められる場合とその算定方法
平成9年
①年金未受給者についての年金の逸失利益
②被害者死亡後における将来の治療費等の請求
③道交法上の信号機以外の規制・誘導に従った場合の過失相殺と責任
④外国で交通事故に遭った日本人被害者と日本の裁判所
⑤高額所得者が看護した場合の付添看護費
平成8年
①搭乗者傷害保険金の給付と損害賠償
②後遺障害非該当の場合の逸失利益
③退職金・年金の生活費控除
④過失相殺率等の示談の法的拘束力
⑤外国人が本国で治療を受けた場合の治療費等
平成7年
①運行補助者の概念
②内縁配偶者の賠償請求権の損害額の算定方法
③物損-休車損
④時効の中断
⑤既往症がある場合の過失相殺の適用の問題
平成6年
①症状固定前後の転倒による損害拡大と因果関係
②事故態様の解明や医学鑑定等の方法
③重度後遺障害の場合の近親者慰謝料を認める現実的なめやす
④整骨院等における施術費の認められる範囲
⑤味覚・嗅覚及び性的能力の喪失・減退など生活能力の喪失・減退をもたらす後遺障害の財産的損害としての評価
平成5年
(H5赤い本探索中)
平成4年
①傷害慰謝料について
②外国人が被害者の場合の慰謝料等について
③被用者の損害を使用者が支払った場合における使用者の加害者に対する直接請求の根拠について
④積極損害に関する相当因果関係について
⑤時効と弁済について