弁護士費用

相談料・着手金無料　丁寧な説明で安心な費用設定

　当事務所では、ご依頼者の利益を最大化するために、費用面でも透明性を持った対応を心がけています。

事故に強い弁護士に依頼することで賠償金の増額を実現できることについては、こちらで詳細に説明しています。

　しかし、弁護士に依頼することのデメリットについても、ご依頼者の立場からは重要な懸念事項です。

　特に、弁護士に依頼することで発生する費用が賠償金額を上回らないか、また弁護士費用の具体的な金額はいくらになるのかという点が最も気になる問題です。当事務所では、これらの点について、初回のご相談時に明確にご説明しています。

　具体的には、ご相談時に弁護士費用特約の有無や利用可能性を確認すると共に、特約が利用できない場合に費用倒れになるリスクがある場合は、そのデメリットを丁寧に説明しています。また、ご相談の場での即時契約を強制せず、お客様にはご自宅でじっくりとご検討いただく時間を設けています。

　さらに、弁護士費用特約が利用できない場合でも、増額分の報酬のみをいただくという形で、弁護士を委任しても費用倒れにならないような契約内容を書面にて明記しています。このような契約形態により、ご依頼者様には費用面での不安を解消していただいております。

	着手金	報酬金
保険会社より示談金の提示がない場合	０円	220,000円+獲得金額の11%
保険会社より示談金の提示がある場合	０円	220,000円+増額分の22% ただし、保険会社からの提示額からの増額分を上限とします。
弁護士費用特約利用の場合	下記の一般民事事件の例による費用特約の上限（一般的に300万円）を超えない限り、ご依頼者への請求はありません。	下記の一般民事事件の例による費用特約の上限（一般的に300万円）を超えない限り、ご依頼者への請求はありません。

相談料無料
実費、日当は別途かかります。
※消費税込

弁護士費用特約の適用がない場合の一般民事事件の弁護士報酬基準

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