受傷内容死亡
受任時期保険会社賠償額提示後
獲得金額4330万円(裁判上の和解)
ポイント死亡慰謝料については,一般的な考慮要素に加えて,同居の親族の生活に及ぼした影響を具体的に主張立証し,裁判基準満額の死亡慰謝料獲得。

逸失利益については,主として,被害者の年金受給権喪失及び労働能力喪失分の評価が争点となりましたが,被害者の生活状況にくわえて,被害者のかかりつけ医院からの意見書等を取り寄せたうえで,被害者の健康状態,被害者の生前の生活状況,同居の親族の生活状況などについて具体的に主張立証することで,年金受給権部分の生活費控除率は50%でしたが,労働能力喪失部分の生活費控除率は裁判基準満額相当額の逸失利益を獲得。

上記主張立証により和解段階で相当額の弁護士費用を獲得しました。
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