弁護士対談　なぜ弁護士が入ると賠償金が増えるのか

　弁護士の後藤と申します。交通事故の主任としてお手伝いをさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。

　交通事故の賠償については大きく分けて三つ基準がありまして、一つは自賠責保険が使っている一番最低限の基準になります。

　この基準は日額いくらという形で決まったものが責任保険から支払われるものになりまして、自賠責保険は皆さん加入しているのが前提になる保険です。

　二つ目は任意保険の使っているもので、弁護士の基準と自賠責の基準の間の中間的な基準になります。

　この保険任意保険基準は保険会社の方の査定などで出てくるものなのですけれども、基本的には自賠責保険の基準と同じぐらいで少し上回る程度のものが出てくるという形のものが多いかなと思います。というのも保険会社で一応内部ルールとして自賠責の保険金を下回るような支払いはしないと言うような運用されているようなので、結論としては少し高くはなりますけどもほとんど自賠責の基準と同じようなものになろうかと思います。

　それで最後に三つ目の基準になりますが、この三つ目の基準が裁判所で使う僕ら弁護士が使うものにもなりますけれども、一般に弁護士基準とか裁判基準とか赤本基準と言われる基準になります。

　この基準については裁判所で使われるものにもなりますのでかなり高い基準にはなっていて一日いくらというような慰謝料の計算方法ではなく、月単位でどれぐらい治療した場合にどうするかというような計算方法で行っていくことになります。

　また自賠責保険で支払われない費目についてもこの最後の弁護士基準の中で話をして行くことになりますので、弁護士が介入することによって金額が増える分っていうのは基本的にはこの赤本基準の部分にはなります。

　裁判をすることが必須ではなくて、弁護士が介入すれば当然その先に裁判が待っているというところは保険会社も認識するところになりますので裁判外の話し合いにおいても裁判基準での話し合いっていうのができることになります。

　そうですね。保険会社の方が弁護士法の関係上、他人の示談代行を行えるという条件としてはこちら側にも過失があって相手方に賠償責任を負っているというところが条件になるので、完全なもらい事故に関しては保険会社がそこに介入することができないことになります。

このようなご相談者の加入する保険会社の方がご相談者に代わって示談代行ができない場合は、弁護士にご依頼いただくことでご自身が相手方や相手方の保険会社と直接示談交渉をする必要がなくなりご負担を軽くできる一つの事例として弁護士が入る必要を感じていただけるのではないかと思います。

　はい。後遺障害の認定手続きについては大きく分けると二つ方法があります。

　一つのやり方としては事前認定というもので、加害者側相手方の保険会社の方が自賠責の調査事務所に対して照会を行って等級を認定するというやり方です。

　もう一つが被害者請求といいまして弁護士の方、被害者の方から自賠責保険会社の方に直接請求をして賠償金、自賠責の保険金を払ってくださいと手続きをして等級の審査を受けるというやり方です。

　この二つの違いとしては事前認定に関しては相手方の保険会社の方で行い、基準にのっとった書類を形式的に出すことになるので、こちら側で主治医の意見書を取り付けるなどそういった個別の工夫っていうのはなかなか難しいところにはなる感じかなというところであります。

　被害者請求は僕ら弁護士が介入した場合はこの方法をとりますけども、その方法で行った場合については私たちの方でまずの診断書などの内容を精査させていただいて、不足資料を追加した上で自賠責の方に後遺障害等級の認定を請求するようにしています。個別の事案に沿って等級獲得に向けた準備をすることができるかなと思います。　

　はい。具体的な例として、通院先の病院でお医者さんにお話を聞き、意見書を作成することがあります。また、日常生活について自賠責保険に報告しなければならない場合には、ご家族の方に作成の準備をご協力いただき、詳細な書類を作成して提出することもあります。

　そうですね。後遺障害の等級は、事故の賠償金を決めるとても重要な要素です。怪我に関する賠償や保険会社による入通院の賠償金については、通院の頻度や休業損害があるかどうかがメインの要素となります。一方で、後遺障害に関しては、その等級がどの程度のものであるかが賠償金に直結します。

　交通事故の賠償の中では後遺障害に対する賠償金の部分が一番金額としては大きくなるところになりますので、適切な後遺障害等級をとっていただくというのがまさに適切な賠償を受けていただくというところに直結してくるところにはなります。

ありがとうございました。