出張相談のご依頼をいただきましたので，ご相談者のご入院先へお邪魔させていただきます。ご相談の場所は他の方がおられない場所が必要となるため，事前に面談室や広い食堂などの場所を確認していただいております。
本件では，被害者の方とご家族の方が立会われ，弁護士から今後の手続の流れやご相談時の情報に基づく賠償額の見込み，弁護士費用特約の内容（使用しても等級が下がらないこと，一人一事故３００万円まで弁護士費用を賄えること）などについてご説明します。

ケースごとのポイントのご説明

このケースでは，圧迫骨折による後遺障害等級獲得の流れ，等級獲得した場合の労働能力喪失の程度，股関節の可動域制限の程度による後遺障害等級の違い等が重要なポイントとなりますので，その点を詳しくご説明しました。また，就職が決まった数日後に事故に遭われ就労の機会を奪われた方ですので，休業損害について相手方保険会社が難色を示す可能性が強いこと，これに対する事前の準備などについて説明させていただきました。

損害賠償額の見通しのご説明

股関節可動域制限，圧迫骨折の程度がまだ確定しないため考えうる後遺障害等級について，裁判基準（3つの基準についてはこちら）により損害賠償額を見積もります。

相談料，着手金，報酬等の費用や弁護士費用特約についてのご説明

出張相談修了後，費用のご説明などしまして一旦ご依頼されるかどうかご検討いただき，ご不明な点などがあればご連絡いただくようお伝えして失礼させていただきます。出張相談料は弁護士費用特約から賄います。（費用一覧はこちらをご覧ください。）

採用内定直後に事故に遭われ全く収入がない状況でしたので，休業損害の支払を求めることが急務となります。内定先を訪れ勤務内容や勤務条件等を記した書面を代表者の方にお書きいただき，これら書面をもとに相手方保険会社に対して休業損害分の支払いを求め，急ぎ当面数か月分の生活費用を確保しました。

後遺障害等級獲得手続き（被害者請求）

いよいよ症状固定を迎え，再度松江市の病院まで医師面談に赴き，股関節の可動域測定，圧迫骨折についての所見を後遺障害診断書にいただくよう依頼します。
このあと，圧迫骨折についての所見が後遺障害診断書に一切記載されていないハプニングが生じ，慌てて後遺障害診断書の修正をお願いし，等級認定手続きに入ります。被害者請求手続きで行い，自賠責から後遺障害等級が認定された際には一旦被害者に自賠責保険金額が入るようにします。（被害者請求についての詳細はこちら）。

後遺障害等級獲得
被害者請求手続き後約２カ月で併合１０級の結果の通知と被害者請求手続きですので自賠責保険金４６１万円が振り込まれました（被害者請求によらない場合，最終的な示談成立まで自賠責保険金は相手方保険会社の下にプールされます。）。
股関節の可動域制限については，症状固定の時期を的確に判断したことにによりギリギリの数値で１２級の機能障害が認定されました。症状固定が少し遅くなっていたら機能障害の認定は難しかったかもしれません。