事故直後は，突然の交通事故による精神的な動揺やショックが大きく，このような状況では，適切な医療機関を選択することや保険会社への対応は困難です。

この段階で弁護士に相談することで，今後の方針について明確な見通しを立てることが可能になります。

また，保険会社や医療機関への対応を弁護士に任せることによって，治療に専念して頂けるだけでなく，弁護士と治療方針などを打ち合わせることにより，適切な後遺障害等級獲得の可能性が高まります。

医療機関での治療期間中は，治療自体に時間をとられてしまうだけでなく，医療機関への通院などにも多大な時間を要します。それに加えて，保険会社への対応も行うとなれば，被害者の方の負担はきわめて大きなものになります。

当事務所にご依頼いただいた場合には，弁護士が保険会社との交渉など全て行いますので，被害者の方の負担は，大きく軽減されることになります。
また，必要に応じて，医学知識に通じた弁護士が被害者の方の治療等に同行いたしますので，安心して治療に専念していただけます。

保険会社に対して後遺障害等級申請したにもかかわらず，適切な等級認定を受けられなかった（非該当の場合も含みます。）方もご相談ください。
非該当を含む後遺障害認定に対しては，異議申立ての手続や自賠責保険・共済紛争処理機構への等級に関する紛争処理を求めることなどができます。
これらの手続を行うにあたっては，認定に対する反論を示したり，新たな医証を添付する必要があるため，専門的な知識や多大な時間と労力を要します。

当事務所では，異議申立てや紛争処理申請にあたり，認定理由書の内容を詳細に検討し，適宜医師面談を行うなどにより，反論のための資料を収集し，適切な後遺障害等級の獲得を目指します。

保険会社から示談案が提示された場合，被害者の方は交通事故に関する知識や情報を持っていないことが多く，その提示金額が適正であるかどうかを判断することは通常困難です。
また，保険会社は，各保険会社ごとに独自の支払い基準を設けており，提示された金額は，裁判において認められる金額と比較して，かなり低額になる傾向があります。
当事務所では，裁判所において認められる基準によって損害額を算定し，保険会社に対して，適正な金額の損害賠償を請求いたします。